出会いの場。。。一期一会を大切に。行政書士

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建設業許可の実務経験について

愛媛県松山市　行政書士　中矢伊知郎事務所です。

かなり久しぶりのブログでございます。

なかなか定期的に更新するのは難しいですね。

さて本日は、建設業許可を取得する場合、専任技術者を実務経験で申請するお話です。

２級建築士や施工管理技士等の資格があれば、要件をクリアしやすいです。

資格がない場合は、実務経験で証明します。

その証明期間は、最低１０年以上の場合があります。

１０年前の証明は結構大変ですよね。

しかし、高校、大学、専門学校の建築学科等の指定学科を卒業していれば、期間が短縮されます。

高校、専門学校なら５年以上、大学、専門学校（専門士を称する等）は３年以上です。

これはかなり助かると思います。

専任技術者を実務経験で取得されようとしている場合は、指定の学科を卒業している人がいないかどうかをぜひ確認して下さい。

以上真面目なお話でした。

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[2018/04/23 08:34] | 行政書士 | トラックバック(0) | コメント(0)

６４年ぶり愛媛国体！旅館業許可について

愛媛県松山市　行政書士　中矢伊知郎事務所です。

愛媛県では、９月３０日より国体が開催されます。

愛媛開催は、６４年ぶりだそうです。

一生に一回ですね。

さて本日の本題は、旅館業許可について書きます。

愛媛国体みたいに大きなイベントがあると、ホテル不足が考えられます。

何年か前に松山市で、青年会議所の全国大会があった時にも、ホテル不足だったそうです。

ホテル不足解消のひとつとして、旅館業許可を取得して、民泊をする事があります。

これは、市町村によって違うのですが、愛媛県松山市は簡易宿所営業許可を取得する事になります。

法令、条例が緩和されましたが、簡単には取れません。

旅館業法、独自の条例、建築基準法、都市計画法、消防法等がありますので、民泊、ホテル等をしたい方はお気軽にご相談下さい。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

今日も良い一日をお過ごしください。

[2017/08/03 07:49] | 行政書士 | トラックバック(0) | コメント(0)

建設業許可の専任技術者の実務経験について

愛媛県松山市　行政書士　中矢伊知郎事務所です。

一ヶ月ぶりのブログとなりました。

本日は、建設業許可の専任技術者の実務経験について書きます。

専任技術者になるために、資格を持っていない場合は、実務経験で証明します。

学校の指定学科を卒業した人は、卒業後３年や５年の期間を証明します。

それ以外の人は、１０年間です。

１０年は長いですよね。

その期間を証明するには、契約書・注文書・請求書等で実務経験があるかを証明します。

加えて、働いていた会社または第三者の捺印・印鑑証明書が必要でございます。

ハードルは高いですが、きちんと書類を準備したら大丈夫です。

とは言っても資格が一番です(笑)

今日も良い一日をお過ごしください。

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[2017/07/13 08:35] | 行政書士 | トラックバック(0) | コメント(0)

解体工事業の技術者について

愛媛県松山市　行政書士　中矢伊知郎事務所です。

少し久しぶりのブログとなりました。

さて本日は、解体工事業の技術者について書きます。

解体工事業は、法改正があり建設業許可業種に追加されたのはご存知だと思います。

請負代金が、５００万以上であれば建設業許可が必要ですし、５００万に満たない工事でも登録が必要です。

また、登録や許可の要件の中に、管理技術者や専任技術者を配置しないといけません。

一例ですが、技能検定のとび１級を取得されている方であれば、それだけで要件を満たされます。

しかし、２級取得でしたら実務経験が必要になります。

その他資格と解体工事講習を受講すれば満たされるものもありますが、現在講習の募集が多数となってます。

申し込み出来たとしてもずっと先の日程とか、場所が離れているかになると思います。

これから講習を予定されている方は、早めに申し込みをご検討して下さいね。

今日も良い一日をお過ごしください。

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[2017/06/09 08:29] | 行政書士 | トラックバック(0) | コメント(0)

農地に建物を建築するときの注意点

愛媛県松山市　行政書士　中矢伊知郎事務所です。

今日は農地に建物を建てる場合について書きます。

農地に建物を建築する場合は、その農地が市街化区域にあるかどうかで難易度が全く違います。

市街化区域にある場合は、原則一般的な家であれば簡易な届出で済みます。

しかし、それ以外の市街化調整区域に建築する場合は、原則建築不可で許可制度となっております。

調整区域の場合、一般住宅であれば農家の家系の人が建てる時や、店舗等であれば開発行為審査基準に沿ったものであることが条件となります。

市街化調整区域に不動産を購入される予定の方は、よく調査をして購入して下さいね。

それでは今日も良い一日をお過ごしください。

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[2017/05/19 09:00] | 行政書士 | トラックバック(0) | コメント(0)